1948-06-18 第2回国会 参議院 予算委員会 第33号
先ず第一は増加所得税五億円、法人税百三十億円、特別法人税が五千四百万円、清涼飲料税が十六億四千七百万円、砂糖消費税三億六千二百万円、物品税が百七十五億八百万円、通行税が三十四億八千九百万円、入場税が九十四億八百万円、有償証券移轉税が一億四千百万円、これだけを合計しまして四百六十二億九百万円です。七百三十六億の金が浮いておるというのだから、これだけの税金を廃止してもまだ二百七十三億円です。
先ず第一は増加所得税五億円、法人税百三十億円、特別法人税が五千四百万円、清涼飲料税が十六億四千七百万円、砂糖消費税三億六千二百万円、物品税が百七十五億八百万円、通行税が三十四億八千九百万円、入場税が九十四億八百万円、有償証券移轉税が一億四千百万円、これだけを合計しまして四百六十二億九百万円です。七百三十六億の金が浮いておるというのだから、これだけの税金を廃止してもまだ二百七十三億円です。
次に、有償証券移轉税につきましては、有價証券の中、株券に対する税率をこの際増徴して、千分の二乃至千分の八程度といたしたのであります。伺企業再建整備法等に関連して有價証券移轄税を課さない特例を設けることといたしました。